平成 23 年 3 月 11 日に発生した 「 東北地方太平洋沖地震災害 」 は未曾有の大災害となり、 各方面への影響が懸念されています。とりわけ中小企業においては、被害にあわれた取引先がある場合、 納入ストップによる売上低下、回収遅延等により、大きな影響があるものと見込まれます。

本災害の発生を踏まえ、より迅速に的確な対応を行っていくため、全ての営業店 ( 出長所は除く ) に 「 東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口 」 を設置し、相談を開始しました。

相談業務内容：資金繰り相談、経営相談全般

大阪市信用金庫は従来から取引先企業に対する経営相談、大手企業との技術マッチング、 定期的な産学連携セミナーの開催や、事業再生に向けた経営改善支援など、中小企業の支援に鋭意取り組んでいますが、 今回の相談窓口設置により地域金融機関としての中小企業支援への取り組みをさらに強化します。