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シティ信金PLUS事業

お取引先の販路拡大や商店街の活性化を機軸として、対象業種に偏ることなく展開し、その事業全体を総称して「シティ信金ＰＬＵＳ事業」とネーミングしています。同事業は、お取引先と関西に本社を置く大手メーカー等とのマッチングを行う「①販路拡大事業」、各種イベントの実施等を通じて地元商店街の活性化を支援する「②地域活性化事業」、そして産学連携セミナーや技術的な講座などを開催する「③経営者育成事業」、「④職員の育成（目利き人材の育成）」の４つの柱から成り立っています。

（１）販路拡大事業「シティ信金PLUS事業」

お取引先と関西に本社を置く大手メーカーや最先端の大学シーズとの間で、確度の高いマッチングを行っています。具体的には、大手メーカーから、製品化（２～３年の間）のための技術課題の提供を受け、その課題が解決できる、もしくは共同で開発していただけるお取引先とのコーディネートを行っています。

（２）地域活性化事業「商店街PLUS事業」

平成21年８月に地域商店街活性化法が施行されたことを契機に、当金庫は本格的に商店街活性化に乗り出しました。
地域の商店街の「賑わい」創出支援として、大阪府商店街振興組合連合会をはじめ大阪府内合計10の構成団体および大阪府内にある各県の地方公共団体の大阪事務所と連携し、各地方の特産品販売や観光、文化、歴史等の情報発信に、商店街の空き店舗等を活用する事業をコーディネートしています。
「各地方公共団体は地元の特産品や観光等をＰＲできる」「地域の商店街は集客力あるイベントを打てる。空き店舗の活用もできる」とのお声もいただき、平成22年の事業スタートから延べ544イベントに1,237地方公共団体をコーディネートしました。（29年3月現在） 今後も、当金庫が地域と地域をつなぐ、人と人をつなぐ、そのような協創関係を築き、地域の皆さまに新たなPLUSを提供させていただくことで活性化のお役にたてればと思っています。

（3）お取引中小企業の経営者育成

産学連携セミナーや技術的講座の開催等を通じて、お取引先の人材育成のお手伝いを行っています。

（4）職員育成事業

得意先担当を中心とした職員向けに「目利き能力」を活かした営業活動を行うためのツールとして、事業評価のあり方や考え方など一定の方向性がわかるように「技術ハンドブック（平成21年5月初版発行、平成29年3月第7版改訂）」を作成。定期的に改訂し、職員に配布して周知を図っています。