• 固定金利
• 契約時に通帳に表示する約定年利回りを満期日まで適用します。

• 個人の給付補填金には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます）
• 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるお利息には、復興特別所得税（0.315％）が付加されることにより、源泉分離課税20.315％（国税15.315％、地方税5％）がかかります。
• 法人は総合課税となります。

• 個人のお客さまは「総合口座」の担保とすることができます。(貸越限度額は担保定期預金の90%以内で最高300万円、貸越利率は担保定期積金の約定利回りに0.7％上乗せした利率)
• 当座預金および普通預金からの自動振替による受け入れができます。

満期日前に解約する場合は、次の(1)、(2)の期限前解約利率により利息相当額を計算し、この積金の掛金残高相当額とともにお支払いします。

(1)初回払込日から解約日までが1年未満の場合：解約日の普通預金利率
(2)初回払込日から解約日までが1年以上の場合：約定年利回り×60％
　　(ただし、解約日における普通預金利率を下限とします)

• 払い込みが遅延した場合には、満期日を遅延期間に相当する期間を繰り延べます。
• 満期日以降のお利息は、解約日における普通預金利率を適用します。
• 預金保険制度の保護対象預金です。
• 預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。（当金庫に複数の口座がある場合は、それらの預金元本を合計して1,000万円とその利息が保護されます。ただし、この元本合計には決済用預金は含まれません）