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投資信託とは

投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をまとめて投資 ( 運用 ) する商品です。資産運用の専門家である投資信託会社が、お客さまに代わって株式や債券など、さまざまな金融商品に分散投資し、運用利益を還元する仕組みとなっています。現在、日本も含め、欧米を中心として世界各国で資産形成・資産運用の金融商品のひとつとして幅広い方々に浸透しています。

投資信託の仕組み

お客さまの窓口となる販売会社、運用を行う投資信託会社、そして信託財産の保管・管理を行う受託銀行とに分けられ、お客さまの資産を効率的に運用しています。長引く低金利時代に少しでも多い収益を期待されるお客さまには、投資商品特有のリスクをご理解いただく必要があります。

投資信託のメリット

定期預金と投資信託の違い

  定期預金 投資信託
元本の保証について 保証されています。 保証はありません。
預金保険機構の対象 対象となります。 対象外です。
利息について お預け入れ時に定められた金利によって、あらかじめ決まった利息が受け取れます。 運用状況に応じた、｢ 収益分配金 ｣ が受け取れます。収益分配金は、定期預金のようにあらかじめ決まったものでなく、運用状況によって金額が増減します。また、収益分配金がない場合もあります。
手数料について 手数料はかかりません。 通常、お申し込み時に購入時手数料 ( 別途消費税 ) がかかります。運用期間中は運用管理費用として、運用手数料が純資産総額から差し引かれます。換金時においても、信託財産留保額を基準に手数料が差し引かれます。手数料は、各投資信託によって異なります。
税金について
( 個人の場合 )
  • お利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます）
  • 2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われるお利息には、復興特別所得税（0.315%）が付加されることにより、源泉分離課税20.315％（国税15.315％、地方税5％）がかかります。
 普通分配金 ( 元本払戻金は課税されません ) および解約・ 償還時の収益 ( 個別元本を上回る金額 ) に対して、国内公募株式投資信託は 20.315 ％が源泉徴収され、 国内公募公社債投資信託は 20.315 ％の申告分離課税となります。