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投資信託
2024 年からの新しいNISA制度について
2024 年 1 月からNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、新しいNISA制度へと変わります。新しいNISA制度では非課税投資枠の上限等が拡大するとともに、非課税保有期間も無期限となり、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。
新しいNISA制度の詳しい説明はこちら
また、2023 年末をもって、ジュニアNISAの口座開設可能期間が終了します。
2024 年以降のジュニアNISAの詳しい説明はこちら
投資信託について
ファンド情報
時事通信社のウェブサイトにリンクします。
投資信託にかかる留意事項
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- 投資信託のご購入の際は、あらかじめ最新の投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) および 目論見書補完書面等により、商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等は、 当金庫本店および各支店にてご用意しております。
- 投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額 ( 買付価額 ) に、最大 3.30 % の購入時手数料 ( 消費税込み ) 、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大 0.3 % の信託財産留保額が必要となります。
上記の手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大約 2.42 % ( 消費税込み ) を運用管理費用として、 信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等をご覧ください。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。 - 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の運用・設定は各委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、 基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託によっては、換金期間、お取り扱いできない日、大口の換金について制限がある場合があります。 また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があります。
- 投資信託の残存口数が各投資信託所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で償還されることがあります。
- 投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ ( 書面による解除 ) の適用はありません。
( 注 ) 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
大阪シティ信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長 ( 登金 ) 第 47 号
加入協会：日本証券業協会
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