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投資信託は、お客さまのお金を専門家が代わりに運用してくれる商品です。『貯金だけでなく将来に向けて増やしたい』という方に選ばれています。当金庫では、初めての方向けにはNISAや少額からの積立をご案内し、すでにお取引のある方にはネットでのお取引や資産の見直しまでサポートしています。ご自身のペースで、無理のない範囲から始めていただけます。
資産運用（投資信託）
お知らせ
投資信託（ファンド）の仕組み
投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をまとめ、運用の専門家が株式や債券など複数の金融商品に分散して投資する商品です。販売会社・運用会社・資産を管理する信託銀行がそれぞれの役割を担い、お客さまの資産を効率的に運用します。少額から始められ、分散投資によってリスクを抑えながら、収益が期待できる点が大きなメリットです。一方で、元本は保証されておらず、運用状況によって収益分配金の有無や金額が変動し、購入時・運用中・換金時にそれぞれ手数料がかかります。定期預金とは異なり、預金保険機構の保護対象外である点にもご留意ください。
投資信託を始める
投信インターネットサービスのご利用で購入時手数料が窓口より20％お得になるほか、ご自宅のパソコンやスマートフォンから購入・売却・積立設定まで完結でき、取引報告書も電子化して保管できます。手続きはすべてオンラインで、来店の手間なくスムーズにお取引いただけます。
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投信口座のご開設
投資信託口座をお持ちでない方は、まずはインターネットまたは窓口にて口座開設のお手続きを行います。 -
ファンドを選ぶ
豊富なラインナップの中から、お客さまの運用目的に合った商品（ファンド）をお選びいただけます。 -
ご購入・積立設定
購入金額や毎月の積立額を設定すれば完了です。未来に向けた資産形成がスタートします！
NISA・投信自動積立等
投資信託の主なリスクについて
投資対象は原則として価格が変動する有価証券になりますので、投資信託によっては元本割れになることもあり、利回りの保証もありません。これらのリスク要因は各投資信託によって異なり、価格変動リスク・金利変動リスク・為替リスク・信用リスクなど多岐にわたることがあります。
投資信託にかかる留意事項
ご注意
投資信託をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。
- アプリダウンロードの際には、正規アプリストア（Google Play ストア、App Store）からアプリのダウンロードをお願いします。
- 投資信託のご購入の際は、あらかじめ最新の投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) および 目論見書補完書面等により、商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等は、 当金庫本店および各支店にてご用意しております。
- 投資信託のご購入時には、買付時１口あたりの基準価額 ( 買付価額 ) に、最大 3.30 % の購入時手数料 ( 消費税込み ) 、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大 0.3 % の信託財産留保額が必要となります。上記の手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大約 2.42 % ( 消費税込み ) を運用管理費用として、 信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書 ( 交付目論見書 ) 等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の運用・設定は各委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券の価格下落や組入有価証券の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、 基準価額が下落し、元本欠損が生じることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託によっては、換金期間、お取り扱いできない日、大口の換金について制限がある場合があります。 また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご換金の申込受付を中止すること等があります。
- 投資信託の残存口数が各投資信託所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で償還されることがあります。
- 投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ ( 書面による解除 ) の適用はありません。
- ( 注 ) 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
大阪シティ信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長 ( 登金 ) 第 47 号
加入協会：日本証券業協会
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