金融機関コード：
1635
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さまざまな取り組み

大阪シティ信用金庫　「エコアクション２１」認証・登録

大阪シティ信用金庫は、環境省が策定し普及を推進する環境マネジメントシステム「エコアクション２１」に認証・登録されました。
エコアクション２１は、幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気づき、目標を持ち、行動することができる」簡易な方法を提供することを目的としています。本制度はガイドラインに基づき、ＣＯ２排出量の計量・可視化等を通じ、環境経営のための仕組みを構築し、継続的な改善を図るものです。
当金庫は、環境省の「令和４年度　地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されるなど中小企業者の環境負荷低減の支援、脱炭素型まちづくりをめざす「ゼロカーボンシティやお推進協議会」への参画、大阪府の緑化支援事業に寄付する預金商品の取り扱いなど、地域と連携した取り組みを行ってきました。
今後も、環境問題への対応や地域の社会的な課題解決によって、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に努めてまいります。

大阪シティ信用金庫　「パートナーシップ構築宣言」

大阪シティ信用金庫は、中小企業の課題解決支援を積極的に推進するため、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、コロナ禍における下請業者への取引条件のしわ寄せ防止や、サプライチェーン全体での付加価値向上等に取り組むため、経済界・労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された自主的な宣言です。
当金庫は本宣言の趣旨に賛同するとともに、さまざまなパートナーシップを活用した課題解決型金融への取り組みを通じて中小企業の成長をサポートし、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当金庫は、サプライチェーンのお取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまと連携し、共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接のお取引先を通じて、その先のお取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、お取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、お取引先のテレワーク導入やＢＣＰ（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
  • 企業間の連携支援お取引先の事業拡大の機会創出につながる支援事業を当金庫では「シティ信金ＰＬＵＳ事業」と総称し、お取引先と関西に本社を置く大手メーカー等とのビジネスマッチングを行う「販路拡大事業」、地元商店街の各種イベントの実施等を支援する「地域活性化事業（商店街 ＰＬＵＳ事業）」等を展開し、お取引先や地域のサプライチェーンの付加価値向上に向けて、積極的に支援してまいります。また、当金庫では地方公共団体、商工会議所、Ｍ＆Ａ専門会社、提携税理士等、さまざまな外部機関との連携により、創業・新分野進出支援、経営改善支援や事業承継・Ｍ＆Ａから相続対策まで、すべてのライフステージにおけるトータルサポートに取り組み、お取引先の課題解決を通じてサプライチェーンの維持・向上を図ってまいります。
  • 人材確保支援公益財団法人 産業雇用安定センターや大阪府事業承継・引継ぎ支援センターなど公的支援機関や提携企業と連携し、お取引先の人材不足や後継者不在等の課題解決支援を行ってまいります。

２．その他

当金庫は、お客さま（地域）・金庫・職員は三位一体で、この三者の相互扶助関係の上にお互いの発展と幸せを築いていくという経営理念「三者共栄」のもと、本業である総合金融サービスの提供のほか、地域社会とともに歩む信用金庫として、幅広い社会貢献活動に取り組んでいます。当金庫は本宣言の趣旨に賛同するとともに、さまざまなパートナーシップを活用した課題解 決型金融への取り組みを通じて、中小企業の成長をサポートし、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これからも「信頼で地域とつながる」をスローガンに、地域社会の皆さまから信頼と評価をいただける信用金庫を目指し、文化、スポーツ、環境保全も含め、地域のサプライチェーンの共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、価値創造に貢献してまいります。

健康経営優良法人2026

大阪シティ信用金庫は、経済産業省が日本健康会議と共同で行っている健康経営優良法人認定制度において、職員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、6年連続で「健康経営優良法人２０２６」の認定を受けました。

大阪シティ信用金庫　「健康宣言」

大阪シティ信用金庫は、お客さま（地域）・金庫・職員の三者相互の発展と幸せを築く「三者共栄」を経営理念とし、「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、「大阪経済の中における中小企業の繁栄、地域の発展に寄与し、併せて金庫職員の福利増進を図る」を基本方針として取り組んでいます。
　お客さまの幸せと地域の発展を築くためには、職員がまず健康であることが必要です。職員が健康でいきいきと活動することで、お客さまの抱える課題を解決し、地域の繁栄に繋げます。
　大阪シティ信用金庫は、経営者自らが率先して、積極的に職員の健康課題に取り組み、健康で豊かな生活環境をサポートし、地域の発展に貢献することを宣言いたします。
  • (1)健康宣言
    ①職員とその家族の健康維持・増進を図るための健康サポートを推進します。
    ②ＣＳＲ活動を通して、健康で明るい地域社会の発展に寄与します。
    ③健康経営の実現のため、ワークライフバランスの充実を図り、さらなる金庫の発展をめざします。
  • (2)取組事項
    ①定期健康診断受診率100%
    ②メンタルヘルスケアの推進
    ③産業医および保健師等による健康相談
    ④ウォーキングなど定期的な運動の奨励
    ⑤健康セミナーの開催、健康レポートの毎月発信
    ⑥インフルエンザの予防と感染防止
    ⑦歯科検診の実施
    ⑧禁煙の推進および受動喫煙対策への取り組み
    ⑨年次有給休暇取得の促進
  • (3)実施体制
    ①理事長が最高責任者として健康経営を推進し、金庫の健康経営施策を担当する課を人事部に設置しています。
    ②大阪府信用金庫健康保険組合など外部機関と連携し、職員の健康保持・増進に関する情報を共有し、今後の課題に対する施策を検討、実施しています。
    ③健康経営の課題や実施内容については、理事会に報告し、横断的に取り組みます。

スポーツエールカンパニー2026

職員の健康増進のためにスポーツ活動に対する支援や促進に向け、積極的な取り組みを行う企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー２０２６」の認定を7年連続で受け、西日本の信用金庫で初の「シルバー」認定を付与されました。

ＤＸ認定

経済産業省「ＤＸ認定」の取得について

大阪シティ信用金庫は、情報処理の促進に関する法律第28条の規定により、令和 8 年 5 月 1 日付で経済産業大臣から「ＤＸ認定事業者」として認定されました。
今後も、ＩＴやＡＩ技術も活用してさらなる内部業務の効率化や改善を進め、役職員一同が一丸となってＤＸ推進に取り組むことで、お客さまや地域により付加価値の高い金融サービスの提供に取り組んでまいります。

経済産業省「ＤＸ認定制度」とは

ＤＸ認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、経営ビジョンやＤＸ戦略の策定並びに体制の整備など、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を、国が認定する制度です。

ＤＸ認定期間

令和 8 年 5 月 1 日から令和 10 年 4 月 30 日までの 2 年間

ＤＸの取り組みについて

大阪シティ信用金庫では、令和 8 年 4 月に「当金庫のＤＸの取り組みについて」を公表いたしました。

マルチステークホルダー方針

「マルチステークホルダー方針」とは、法人が事業を行ううえでの従業員や取引先等のさまざまなステークホルダーとの関係の構築の方針を記載したものをいいます。
当金庫は、多様なステークホルダーとの適切な協働によってもたらされる価値協創や生産性向上が、経済の持続的な発展につながるという観点から、本方針に記載した取り組みを進めてまいります。