当金庫の営業地区
| 大阪府 | 大阪市、東大阪市、守口市、門真市、大東市、八尾市、寝屋川市、堺市、松原市、柏原市、藤井寺市、羽曳野市、四條畷市、吹田市、豊中市、摂津市、茨木市、高槻市、交野市、枚方市、大阪狭山市、高石市、箕面市、池田市、富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村、泉大津市、和泉市、河内長野市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、熊取町、泉佐野市、田尻町、泉南市、能勢町、豊能町、島本町、阪南市、岬町 |
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| 兵庫県 | 尼崎市、伊丹市 |
| 奈良県 | 奈良市、生駒市、生駒郡、香芝市、大和高田市、北葛城郡、葛城市 |
第１条（個人情報の利用目的）
申込人は、大阪シティ信用金庫（以下「当金庫」という）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務および利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取得、保有、利用することに同意します。
なお、保証協会または保証会社（以下「保証会社」という）の保証による申込み（ローン申込を含む）または契約に関して、保証会社の申込書・保証会社のローン申込書・保証委託申込書・保証委託約款および契約規約に[個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項]の記載がある場合においても、本同意書の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意します。
業務の内容
| (１) | 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 | |
| (２) | 公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 | |
| (３) | その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む） |
利用目的
当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社（外国にあるものを含む）の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
| 当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社（外国にあるものを含む）の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。 | ||
| (１) | 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため | |
| (２) | 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため | |
| (３) | 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため | |
| (４) | 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため | |
| (５) | 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため | |
| (６) | 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者（外国にあるものを含む）に提供するため | |
| (７) | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため | |
| (８) | 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため | |
| (９) | 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため | |
| (10) | ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため | |
| (11) | 提携会社（外国にあるものを含む）等の商品やサービスに関する各種ご提案のため | |
| (12) | 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため | |
| (13) | 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため | |
| (14) | 保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため | |
| (15) | 債権譲渡先（外国にあるものを含む）が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先（外国にあるものを含む）に提供するため | |
| (16) | その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。 |
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| ○ | 信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人(資金需要者)の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。 | |
| ○ | 信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。 | |
第２条（個人情報の取得・保有・利用）
第３条（個人情報の提供）
第４条（条項の不同意）
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
①全国銀行個人信用情報センター
| １． | 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２． | 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。 ①全国銀行個人信用情報センター
②㈱日本信用情報機構
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| ３． | 申込人は、第2項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４． | 前各項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。 ①当金庫が加盟する個人信用情報機関
（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/ TEL ０５７０-０５５-９５５ （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） ②全国銀行個人信用情報センターおよび㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/ TEL ０１２０-８１０-４１４ 〒１６０-８３７５ 東京都新宿区西新宿１-２３-７ 新宿ファーストウエスト１５階 （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関） |
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第６条（個人情報の開示・訂正・削除）
申込人は、当金庫および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
| １． | 申込人は、当金庫および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。 |
| （１） | 当金庫に開示を求める場合には、第９条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。 |
| （２） | 加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、第５条第４項に記載の個人信用情報機関にご連絡ください。 |
万一当金庫の保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当金庫は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第７条（契約の不成立）
第８条（条項の変更）
第９条（お問い合わせ窓口）
